抵当権

抵当権とは？どのような制度で、どんな場合に利用される？

個人事業を営んでいる場合などでは、借入を利用することが多いですが、その際「抵当権」を設定されることがあります。
よく耳にすることもある抵当権ですが、具体的にはどのような制度なのでしょうか。
抵当権はどんな場合に利用されることが多いのか、そのシチュエーションも知っておくと便利です。
今回は、抵当権の特徴や利用方法について解説します。

抵当権とはどのような制度なのか？

抵当権とは、不動産に設定する担保です。借入をする場合には担保設定することが多いですが、不動産を担保に入れる方法として抵当権が存在します。
抵当権は民法369条に規定されています。
民法369条1項では、抵当権者は「債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。」とされています。債務者は不動産を自分で利用しながらも担保に入れることができ、債権者は支払いが無い場合にここから回収することができることになります。
民法369条2項では、抵当権は不動産の所有権だけでなく地上権や小作権にも設定できることを規定しています。

根抵当権とは？抵当権とは異なるのか？

抵当権によく似た制度で、根抵当権という制度があります。
根抵当権も抵当権の一種です。ただし、根抵当権では、担保する借入金が確定していないという特殊性があります。
たとえば継続的な取引があり、その取引によって発生する借入全体について担保する場合に根抵当権が利用されます。
根抵当権を設定する場合には、借入ができる限度額である極度額を定め、その極度額の範囲内で継続的に融資を繰り返します。根抵当権が設定された不動産は、それらの借入全体についての担保をすることになります。

借入金の総量規制とはどんな規制なの？

抵当権を利用するシチュエーションは、具体的にどのようなものなのでしょうか。
例として、抵当権が日常的によく利用されるのは、住宅ローンの設定時です。住宅ローンを設定する場合には、住宅ローン完済までの間、購入した不動産（住宅）に抵当権を設定します。
この方法により、購入者は住宅ローンを完済するまでの間も購入した家に住むことができますし、債権者は住宅ローン滞納があった場合に住宅を売却して債権回収ができます。
また、会社や商店が銀行などの金融機関から融資を受ける際にも、よく所有している不動産に抵当権を設定します。継続的な融資を受ける場合には、先に説明した根抵当権を利用することもあります。

今回は、抵当権について解説しました。抵当権とは、不動産に設定する担保権のことで、とても広く利用されています。これを機に、身近な担保権である抵当権のことをしっかりと理解しておきましょう。